新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。 次の４目土木費国庫補助金、地方創生道整備推進交付金3,000万円は、町道黒谷線改良工事の追加に伴います国庫補助金でございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
また、価格高騰等の影響がさらに深刻化する状況において、11月１日付の専決処分により、さらに燕フェニックスクーポン第５弾の配布による市民生活や経済活動を下支えするほか、物価高騰等に直面している子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の全ての子供を対象に１人当たり１万円を給付し、子育て世帯を支援するなど、市独自の緊急支援を新たに実施しているところでございます。
こうした現状の中、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した新潟交通に対して、本年緊急支援措置として２億5,000万円の経営支援を行いましたが、相次ぐ運転士の退職や欠勤などを理由に、春のダイヤ改正での減便に加え、12月からさらに72便減便することになりました。
本市が５月に２億5,000万円の緊急支援を行ったにもかかわらず、半年たったら運転手不足だからと新たな減便を実施する。松浜や東区が減便の対象だったこともあり、私の耳に入ってくるのは、市は新潟交通に甘過ぎる、新潟交通になめられているんじゃないか、そんな声ばかりです。
専決第９号一般会計補正予算は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。 議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
第 ２ 分 科 会 全体的な意見 市民生活と地域経済を守るため、通常の事業と併せ、緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表する。引き続き、新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう、万全を期されたい。 各部局に対する意見 （教育委員会） 学校適正配置について、まだ誤解が多いことから、適切な情報提供を通じて、子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。
初めに、全体的意見として、市民生活と地域経済を守るため、通常の事業と併せ、緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表します。引き続き新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、教育委員会について。
当該年度は新型コロナウイルス感染症の発生から２年目となる年で、前年度に引き続き市民生活、地域経済を守るために、通常の事業と併せて緊急支援事業に全力で取り組まれたことに、まず敬意と感謝の意を表します。長引く感染禍で、引き続き新型コロナウイルス感染症対策、そして通常の事業が効果的に実施されるよう、万全を期していただきたい。
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業では、生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている交通事業者への緊急支援や公共交通利用者への支援などに取り組み、公共交通の確保、維持を図ったところです。
旅行事業者・宿泊事業者・観光バス事業者緊急支援事業は、９月補正により対応したもので、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の事業継続を支援するために補助を行いました。
さらに、長引く新型コロナ感染症の影響を受けている旅行事業者、宿泊事業者、観光バス事業者に対して緊急支援を行いました。 34ページ、（２）、観光客受入態勢の充実について、本市の魅力、個性を生かした観光コンテンツの充実により、来訪者の満足度向上やリピーターの増加を図りました。また、引き続き観光循環バスを運行しました。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
１つ、令和４年６月定例会で措置されました救済措置に漏れた、特に減収幅20％未満の事業所や小規模、零細、家族経営事業所、店舗に対して、一律10万円程度の緊急支援給付金を支給すること。 ２点目、原油高、物価高で困窮する全市民への緊急生活支援対策として、全世帯、全給水戸数の水道料金、基本料金などをダメージの状況に応じて、一律半年か１年分の水道料金の減免措置を講じること。
本補正予算は、国の方針に基づき、新型コロナウイルスワクチンの追加接種と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給といった早急に対応が必要となる経費について補正予算の計上をさせていただくものです。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
それにつきましては、やはり電気料金の高騰といった側面もございますので、今年度の６月補正で長岡市省エネ設備導入緊急支援事業補助金というものを新たに立ち上げまして、高効率エアコンとかＬＥＤ照明とか、中小企業が導入しやすいような脱炭素化、あるいは省エネといった点を支援できるような制度を設けたところでございます。 ◆荒木法子 委員 事業者からのお声が生きているということで確認させていただきました。
◆倉茂政樹 委員 首相官邸のホームページに、地方創生臨時交付金について6,000億円の新たな交付金を設けるとか、新しく電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設するとか、その中で先ほど１世帯当たり５万円の給付という話もありましたが、この５万円も非課税世帯に限定するつもりですか。 ◎渡辺東一 財務部長 その辺は、国の施策ですが、生活困窮向けと聞いているので、そうなるのかもしれないです。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 市内のホテル、旅館などの宿泊事業者は、交流人口拡大による地域経済活性化のための社会基盤であるとの認識の下、その機能保持を目的として、これまで感染症対策への支援をはじめ、旅行商品造成や修学旅行誘致を通じた宿泊促進、バンケットの利用促進支援、事業継続に向けた緊急支援などを行ってきました。
次の質問（４）、路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について伺います。 公共交通の利便性を高めることは大いに賛成です。本市においてその基幹がバス交通だとも認識しております。その上で、さきの２月定例会で急遽追加した、新潟交通への２億5,000万円の補助金は大いに疑問です。柳田都市政策部長は、補助金を出すに当たり、資料を取り寄せ精査したと答弁しました。